よくある質問

歯科医師国民年金基金への加入のメリットはなんですか?
歯科医師国民年金基金は、公的な個人年金制度で、4つのメリットがあります。
  • ①終身年金が基本
    65歳から生涯受け取る終身年金(A型・B型)が基本ですので、長生きリスクに対応できます。
  • ②税制上の優遇
    掛金は全額「社会保険料控除」の対象となり、受取る年金も「公的年金等控除」の対象となります。また、年金の受給開始前や保証期間終了までに亡くなったとき、ご遺族が受け取る遺族一時金は「非課税」です。
  • ③年金額が確定、掛金額も一定
    確定給付型のため、加入時に設定された年金額は変わりません。また加入時の掛金も、口数変更の申し出がない限り変わりません。
  • ④自由なプラン設定
    ライフプランに合わせ、年金額や受取開始時期、受取期間を設定できます。加入後も、年金・掛金の額を口数単位で増減することができます。
日本歯科医師会の会員でないと、歯科医師国民年金基金に加入できないのですか?

日本歯科医師会の会員でなくとも、以下の要件を満たしている方であれば、加入することができます。

①国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満)または国民年金の任意加入被保険者(60歳以上65歳未満)の方

②歯科診療所に従事する歯科医師または従業員(歯科衛生士、歯科助手、事務等の方で歯科技工士の方は除きます。)の方

③地域型国民年金基金に加入していない方

 

※国民年金の第1号被保険者であっても、国民年金の保険料の納付が免除されている方は加入することはできません。(法定免除されている方で、国民年金の保険料を納付される方は加入することができます。)

※歯科技工士の方は「歯科技工士国民年金基金」に加入することができます。

歯科医師でない配偶者や子供も歯科医師国民年金基金に加入できますか?

平成25年4月より、歯科医師に加え、歯科診療所に従事する従業員の方も基金に加入できることになりました。歯科医師の先生より歯科診療所に従事していることの証明書を発行いただきます。

現在地域型国民年金基金に加入していますが、歯科医師国民年金基金に移ることはできますか?

加入している国民年金基金を任意に脱退し、他の国民年金基金に移ることはできません。現在の地域型国民年金基金の加入をご継続ください。なお、地域型国民年金基金はその都道府県を離れた(引っ越した)場合は脱退することになります。その際は当基金への加入をご検討下さい。

国民年金の任意加入被保険者とはどういう人ですか?

国民年金は、20歳から60歳までの40年間(480月)全期間加入することで、65歳から老齢基礎年金を満額(772,800円 平成26年度年金額)受け取ることができますが、加入期間が480月に満たない場合、60歳以降も国民年金に任意に加入(任意加入被保険者)し、国民年金の保険料を納付することで、年金額を増額することができます。従来、任意加入被保険者の方は国民年金基金への加入は認められておりませんでしたが、法律改正により平成25年4月以降、65歳未満の国民年金の任意加入者の方は国民年金基金に加入いただけることになりました。

なお、国民年金の任意加入者にはこの他に、年金の受給資格である加入期間25年(300月)に満たない人が、65歳まで保険料を納めても300月に満たない場合で昭和40年4月1日以前生まれの方は、70歳まで任意加入を継続することができることになっていますが、この場合65歳以降70歳までの期間は国民年金基金への加入はできません。

学生時代、24歳まで国民年金に加入していませんでした。60歳以降、国民年金基金に加入できますか?

20歳からの4年間分について、60歳以降64歳までの4年間、国民年金を任意加入し、保険料を納付されることで、国民年金基金にも加入することができます。

過去の国民年金の未納保険料を支払ったが、国民年金基金にも遡って加入できますか?

国民年金基金は、遡っての加入はできません。国民年金保険料は、過去5年間の未納保険料を納付(後納制度*)することが可能となりましたが、国民年金基金には適用されません。(*平成30年9月末までの時限措置)

現在、国民年金基金に加入していますが、60歳以降も継続して加入できますか?

60歳以降も国民年金の任意加入被保険者として国民年金保険料を納付される場合は、国民年金基金に加入することができます。ただし、「特定加入者」として新たにご加入の手続きが必要となり、掛金月額、年金額は、その時点の利率で計算された額となります。

歯科診療所を法人化したり、勤務先が変わって厚生年金に加入することになった場合にも基金に継続して加入できますか?
国民年金基金は国民年金(基礎年金)の上乗せ年金制度ですので、厚生年金や共済組合に加入されたり、厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養される(国民年金第3号被保険者)ことになられた場合には、加入員の資格を喪失し、基金を脱退することとなります。
今まで納付いただいた掛金については、納付状況に応じ将来年金として受給していただくこととなります。(一時金でのお受け取りはできません。)
基金を脱退したのちに、再度国民年金第1号被保険者になられた場合は、基金に再加入することができます。その場合、以前の加入期間分と併せて年金をお受け取りいただきます。
厚生年金に加入している配偶者の被扶養者となった場合にも基金に継続して加入できますか?
国民年金基金は国民年金(基礎年金)の上乗せ年金制度ですので、厚生年金や共済組合に加入されたり、厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養される(国民年金第3号被保険者)ことになられた場合には、加入員の資格を喪失し、基金を脱退することとなります。
今まで納付いただいた掛金については、納付状況に応じ将来年金として受給していただくこととなります。(一時金でのお受け取りはできません。)
基金を脱退したのちに、再度国民年金第1号被保険者になられた場合は、基金に再加入することができます。その場合、以前の加入期間分と併せて年金をお受け取りいただきます。
仮に国民年金の支給年齢が引き上げられた場合、国民年金基金の支給年齢も変更されるのでしょうか?
国民年金基金は、公的年金とは運営主体、財政方式等が異なっており、仮に国民年金の受給開始年齢が変更されることがあったとしても、それに伴い国民年金基金の受給開始年齢が変わることはありません。
月々の掛金に限度額はありますか?
月々の掛金額は68,000円が限度額となっております。ただし、個人型確定拠出年金にも加入している場合は、その掛金と合わせて月額68,000円です。
なお、国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます)されていた方が免除期間分の保険料を全て追納されたときは、追納された期間に相当する期間(ただし、最高5年間までです。)、掛金の上限が月額10万2000円になる特例があります。
掛金額、受取り年金額、税額軽減見込額を教えて欲しい

基本情報(生年月日・性別等)をお知らせください。試算書(基金マイプラン)を作成しお送りします。
基金へお電話(0120-155-950)いただくか、資料請求フォームから請求してください。

基金を脱退することはできますか?
国民年金基金への加入は任意ですが、一旦加入すると任意に脱退することはできないこととされています。
歯科医師を辞めた場合、厚生年金に加入することになった場合、扶養される配偶者になって国民年金の第3号被保険者になった場合、死亡した場合等基金の加入員資格を喪失した時は、脱退することになります。
なお、死亡以外の事由で脱退した場合、一時金で受け取ることはできません。将来、掛金を納付した状況に応じ年金として支給されます。