よくある質問

歯科医師国民年金基金に加入するメリットはなに?

歯科医師国民年金基金は、国民年金第1号被保険者の先生や従業員の方が任意で加入できる公的な年金制度で、4つのメリットがあります。

 

① 税制上の優遇措置

 支払う掛金は全額が「社会保険料控除」、受け取る年金は「公的年金等控除」の対象となり、

 それぞれ所得税や住民税を軽減することができます。

 万が一のときの遺族一時金は非課税です。

 

② 終身年金が基本

 国民年金同様、65歳から生涯受け取れる終身年金が基本になりますので、長い老後に備えること

 ができます。

 

③ 年金額が確定、掛金額も一定

 掛金の支払いにより、将来受け取る年金額が確定します。加入時の掛金額は払込期間終了まで

 変わりません。

 

④ 自由なプラン設計

 ライフプランに合わせ、年金額や受取期間を設計できます。加入後も年金・掛金の額を口数単位

 で増減することができます。

月々の掛金の限度額は?
月額68,000円が限度額です。
ただしiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入している場合は、その掛金と合わせて月額68,000円となります。
受け取る年金額が変わることがありますか?

国民年金基金の年金は、加入時に設定された年金額が変わらない確定給付型です。国民年金や厚生年金と違い、将来の物価の変動によっても決められた年金額が変わることはありません。

仮に国民年金の受給開始年齢が引き上げられた場合、基金の受給開始年齢も変更されるのですか?
国民年金基金は、公的年金とは運営主体、財政方式等が異なっており、仮に国民年金の受給開始年齢が変更されることがあったとしても、それに伴い国民年金基金の受給開始年齢が変わることはありません。
掛金額、受取り年金額、税額軽減見込額を教えて欲しい

基本情報(生年月日・性別等)をお知らせください。試算書(基金マイプラン)を作成しお送りします。
基金へお電話(0120-155-950)いただくか、資料請求フォームから請求してください。
なお、当基金のホームページでもシミュレーションできますので、ご利用ください。

夫婦で基金に加入し、妻の分の掛金も支払っている場合、自身の社会保険料控除として申告できますか?

同一生計にある配偶者・その他親族の国民年金基金掛金をご自身が納められた場合、その全額をご自身の社会保険料控除として申告することができます。

日本歯科医師会の会員でないと、歯科医師国民年金基金に加入できないのですか?

日本歯科医師会の会員でなくとも、以下の要件を満たしている方であれば、加入することができます。

① 国民年金の第1号被保険者(20歳以上60歳未満)または

  国民年金の任意加入被保険者(60歳以上65歳未満)の方

② 歯科診療所に従事する歯科医師 または 従業員の方

③ 他の国民年金基金に加入していない方

 

注1) 国民年金の保険料の納付が免除されている方は加入できません。法定免除されている方

   (障害基礎年金を受給されている方等)でも、国民年金保険料を納付される場合は、加入

   することができます。

注2) 海外居住者であっても、国民年金の任意加入被保険者であれば、国民年金基金に加入

   することができます。

歯科医師でない配偶者や子供も歯科医師国民年金基金に加入できますか?

歯科診療所に従事する従業員の方も基金に加入できます。歯科医師の先生より歯科診療所に従事していることの証明書を発行いただきます。

現在他の国民年金基金に加入していますが、歯科医師国民年金基金に移ることはできますか?

国民年金基金に一旦加入されると、任意に脱退することができないことから、歯科医師国民年金基金に移ることはできません。現在の他の国民年金基金の加入をご継続ください。

学生時代、24歳まで国民年金に加入していませんでした。60歳以降、国民年金基金に加入できますか?

20歳からの4年間分について、60歳以降64歳までの4年間、国民年金の任意加入被保険者として、保険料を納付されている間、国民年金基金にも加入することができます。

過去の国民年金の未納保険料を支払ったが、国民年金基金にも遡って加入できますか?

国民年金基金は、遡っての加入はできません。

国民年金基金は、死亡した場合には掛け捨てになってしまい不利だと聞きましたが、本当ですか?

国民年金基金には、B型を除き、保証期間があり、保証期間経過前の死亡の場合には、一定の条件を満たした遺族に一時金が支給されます。
① 保証期間がある型(A型・Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型)の場合
 年金受取前に死亡された時は、掛金の納付期間に応じた所定の遺族一時金が遺族の方に支払われ

 ます。また、年金受取開始後に死亡された時は、残りの保証期間に応じた所定の遺族一時金が支

 払われます。
② 保証期間がない型(B型)の場合
 年金受取開始後は、死亡された月までの年金支払で終了します。ただし、年金受取前に死亡され

 た時は1万円の遺族一時金が支払われます。


遺族一時金を受けることの出来る遺族の範囲・順序は、死亡した方と生計を同じくしていた、1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹となります。(なお、未支給の年金を受けることのできるご遺族は、上記に加え、生計を同じくしていた3親等内の親族(甥、姪、子の配偶者等)も含まれます。)
同順位者が複数いらっしゃる場合、その内の1人が行った請求は全員のために行ったとみなされます。

歯科診療所を法人化し、厚生年金が適用されることになりました。継続して加入できますか?

国民年金基金は国民年金の上乗せ年金制度ですので、厚生年金の被保険者になられた場合には、加入員の資格を喪失し、当基金を脱退することとなります。

今まで納付いただいた掛金については、納付状況に応じ将来年金としてお受け取りいただきます。(解約返戻金でのお受け取りはできません。)

脱退したのちに、再度国民年金第1号被保険者になられた場合は、当基金に再加入することができます。その場合、以前の加入期間分と併せて年金をお受け取りいただきます。

厚生年金に加入している配偶者の被扶養者となった場合にも基金に継続して加入できますか?

国民年金基金は国民年金(基礎年金)の上乗せ年金制度ですので、厚生年金被保険者の配偶者に扶養される(国民年金第3号被保険者)ことになった場合には、加入員の資格を喪失し、国民年金基金は脱退することとなります。

それまで納付いただいた掛金については、納付状況に応じ将来年金としてお受け取りいただきます。(解約返戻金でのお受け取りはできません。)

国民年金基金を脱退したのちに、再度国民年金第1号被保険者になられた場合には、国民年金基金に再加入することができ、以前の加入期間分と併せて年金をお受け取りいただきます。

歯科診療所を退職することになりました。どのような手続きが必要ですか?

● 引き続き他の歯科診療所に従事される場合で、加入要件(*)を満たしている場合。

→ 当基金に継続してご加入いただけます。

  従業員の方は、当基金所定の「従事証明書」を歯科医師の先生から発行していただきます。

● 退職後、厚生年金(国民年金の第2号被保険者)や、厚生年金の配偶者に扶養される

   (国民年金の第3号被保険者)ことになる場合。

→ 加入員の資格を喪失し、脱退することになりますので、「資格喪失届」を提出していただき

    ます。

● 退職後、歯科診療所に従事しないが、引き続き国民年金の第1号被保険者である場合。

→ 加入員の資格を喪失し、脱退することになりますので、「資格喪失届」を提出していただき

    ます。掛金額など同じ条件で他の国民年金基金へ継続して加入できる制度があります。

    (3ヶ月以内の手続きが必要です。)

 

退職により、加入員の資格を喪失した後、当基金または他の基金に継続して加入しない場合は、今まで納付いただいた掛金については、納付状況に応じ将来年金としてお受け取りいただきます。(解約返戻金でのお受け取りはできません。)

再度国民年金の第1号被保険者になられた場合は、当基金に再加入することができます。

その場合、以前の加入期間分と併せて年金をお受け取りいただきます。

(*)加入要件

① 国民年金の第1号被保険者(20歳以上60歳未満)または

  国民年金の任意加入被保険者(60歳以上65歳未満)の方

② 歯科診療所に従事する歯科医師 または 従業員の方

③ 他の国民年金基金に加入していない方

基金をやめることはできますか?
国民年金基金への加入は任意ですが、一旦加入すると任意に脱退することはできません。
歯科診療所に従事しなくなった、厚生年金(国民年金第2号被保険者)の適用になった、扶養される配偶者(国民年金第3号被保険者)になった、死亡した場合等歯科医師国民年金基金の加入資格を喪失した時は、脱退することになります。
なお、死亡以外の事由で脱退された場合、一時金で受け取ることはできません。将来、掛金を納付した状況に応じ年金としてお受け取りいただきます。
現在、国民年金基金に加入していますが、60歳以降も継続して加入できますか?

60歳以降、国民年金の任意加入被保険者として国民年金保険料を納付されることで、国民年金基金に加入することができます。ただし、新たなご加入手続きとなりますので、掛金月額、年金額は、60歳以降のご加入時点の利率で計算された額となります。

国民年金の任意加入被保険者とはどういう人ですか?

国民年金は、20歳から60歳までの40年間(480月)全期間加入することで、65歳から老齢基礎年金を満額受け取ることができますが、加入期間が480月に満たない場合、将来の年金額を増やすため、60歳以降も国民年金に任意に加入(任意加入被保険者)し、国民年金の保険料を納付することができますが、最長65歳までの期間、国民年金基金にも加入いただくことができます。

国民年金の加入期間の確認や、任意加入手続きについては、市区町村の国民年金課または年金事務所でご確認ください。