歯科医師国民年金基金

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歯科医師国民年金基金

よくある質問

歯科医師国民年金基金に加入するメリットはなに?

歯科医師国民年金基金は、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せする公的な個人年金制度で、4つのメリットがあります。

 

①終身年金が基本です。

国民年金と同様、65歳から生涯受け取ることができる終身年金(A型・B型)が基本になりますので、長生きリスクに対応できます。

 

②税制の優遇があります。

掛金は、その全額が「社会保険料控除」の対象となり、所得税・住民税を軽減することができます。また、受け取る年金も「公的年金等控除」の対象となります。 年金受け取り前や、受け取り開始後保証期間内にお亡くなりなったとき、ご遺族が受け取る遺族一時金は「非課税」です。

 

③加入時に年金額が確定し、支払う掛金も一定です。

国民年金基金は、確定給付年金の仕組みです。加入時に設定された年金額は変わることはありません。また加入時の掛金も、加入口数変更がない限り変わることはありません。

 

④自由にプランを設定できます。

全体の年金額の半分以上を終身年金とすることで、受け取り期間が決まっている確定年金を組み合わせ、ライフプランに合わせたプランを設定することができます。加入後に加入口数単位で増減することができます。

掛金の限度額は?
掛金は、月額は68,000円までとなり、年間816,000円が限度となります。ただし、個人型確定拠出年金にも加入している場合は、その掛金と合わせて月額68,000円となります。
なお、過去10年以内に国民年金の保険料の納付を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含みます。)されていた方が、免除期間分の保険料を全て追納した場合は、追納した期間に相当する期間(最高5年間)、掛金の上限が月額102,000円になる特例があります。
受け取る年金額は変わることはありますか?

国民年金や厚生年金は物価の変動等によって年金額が変わることがありますが、国民年金基金は確定給付型であることから、加入時に設定された年金額は将来も変わることはありません。

仮に国民年金の受給年齢が引き上げられた場合、国民年金基金の受給開始年齢も変更されるのでしょうか?
国民年金基金は、公的年金とは運営主体、財政方式等が異なっており、仮に国民年金の受給開始年齢が変更されることがあったとしても、それに伴い国民年金基金の受給開始年齢が変わることはありません。
掛金額、受取り年金額、税額軽減見込額を教えて欲しい

基本情報(生年月日・性別等)をお知らせください。試算書(基金マイプラン)を作成しお送りします。
基金へお電話(0120-155-950)いただくか、資料請求フォームから請求してください。
なお、当基金のホームページでもシミュレーションできますので、ご利用ください。

夫婦で基金に加入し、妻の分の掛金も支払っている場合、自身の社会保険料控除として申告できますか?

同一生計にある配偶者・その他親族の国民年金基金掛金をご自身が納められた場合、その全額をご自身の社会保険料控除として申告することができます。

日本歯科医師会の会員でないと、歯科医師国民年金基金に加入できないのですか?

日本歯科医師会の会員でなくとも、以下の要件を満たしている方であれば、加入することができます。

① 歯科診療所に従事する歯科医師または従業員(歯科衛生士、歯科助手、事務等の方で歯科技工士の方は除きます。)の方

② 国民年金の第1号被保険者(20歳以上60歳未満)または国民年金の任意加入被保険者(60歳以上65歳未満)の方

③ 地域型国民年金基金に加入していない方

 

※国民年金の第1号被保険者であっても、国民年金の保険料の納付が免除されている方は加入することはできません。(法定免除されている方で、国民年金の保険料を納付される方は加入することができます。)

※歯科技工士の方は「歯科技工士国民年金基金」に加入することができます。

歯科医師でなくても、歯科医師国民年金基金に加入できますか?

歯科診療所に従事する従業員(歯科衛生士・歯科助手・事務等)の方も当基金に加入することができます。歯科医師の先生より歯科診療所に従事していることの証明書を発行いただきます。

現在地域型国民年金基金に加入していますが、歯科医師国民年金基金に移ることはできますか?

国民年金基金に一旦加入されると、任意に脱退することができないことから、歯科医師国民年金基金に移ることはできません。現在の地域型国民年金基金の加入をご継続ください。なお、地域型国民年金基金はお住まいの都道府県を離れた(引っ越した)場合には脱退しなければなりませんが、その際は当基金へ加入いただくことができます。

学生時代、24歳まで国民年金に加入していませんでした。60歳以降、国民年金基金に加入できますか?

20歳からの4年間分について、60歳以降64歳までの4年間、国民年金の任意加入被保険者として、保険料を納付されている間、国民年金基金にも加入することができます。

過去の国民年金の未納保険料を支払ったが、国民年金基金にも遡って加入できますか?

国民年金基金は、遡っての加入はできません。国民年金保険料は、過去5年間の未納保険料を納付(後納制度*)することが可能となりましたが、国民年金基金には適用されません。(*平成30年9月末までの時限措置)

国民年金基金は、死亡した場合には掛け捨てになってしまい不利だと聞きましたが、本当ですか?

国民年金基金には、B型を除き、保証期間があり、保証期間経過前の死亡の場合には、一定の条件を満たした遺族に一時金が支給されます。

①保証期間がある型(A型・Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型)の場合
年金受取前に死亡された時は、掛金の納付期間に応じた所定の遺族一時金が遺族の方に支払われます。また、年金受取開始後に死亡された時は、残りの保証期間に応じた所定の遺族一時金が支払われます。
②保証期間がない型(B型)の場合
年金受取開始後は、死亡された月までの年金支払で終了します。ただし、年金受取前に死亡された時は1万円の遺族一時金が支払われます。

遺族一時金を受けることの出来る遺族の範囲・順序は、死亡した方と生計を同じくしていた、1.配偶者、2.子、3.父母、4.孫、5.祖父母、6.兄弟姉妹となります。(なお、未支給の年金を受けることのできるご遺族は、上記に加え、生計を同じくしていた3親等内の親族(甥、姪、子の配偶者等)も含まれます。)
同順位者が複数いらっしゃる場合、その内の1人が行った請求は全員のために行ったとみなされます。

歯科診療所を法人化したり、勤務先が変わって厚生年金に加入することになった場合にも基金に継続して加入できますか?
国民年金基金は国民年金(基礎年金)の上乗せ年金制度ですので、厚生年金の被保険者(国民年金第2号被保険者)になられた場合には、加入員の資格を喪失し、国民年金基金は脱退することとなります。
それまでに納付いただいた掛金については、納付状況に応じ将来年金としてお受け取りいただきます。(一時金でのお受け取りはできません。)
国民年金基金を脱退したのちに、再度国民年金第1号被保険者になられた場合には、国民年金基金に再加入することができ、以前の加入期間分と併せて年金をお受け取りいただきます。
厚生年金に加入している配偶者の被扶養者となった場合にも基金に継続して加入できますか?
国民年金基金は国民年金(基礎年金)の上乗せ年金制度ですので、厚生年金被保険者の配偶者に扶養される(国民年金第3号被保険者)ことになった場合には、加入員の資格を喪失し、国民年金基金は脱退することとなります。
それまで納付いただいた掛金については、納付状況に応じ将来年金としてお受け取りいただきます。(一時金でのお受け取りはできません。)
国民年金基金を脱退したのちに、再度国民年金第1号被保険者になられた場合には、国民年金基金に再加入することができ、以前の加入期間分と併せて年金をお受け取りいただきます。
基金に加入していますが、別の歯科診療所に勤務することになりました。基金に継続して加入できますか?

引き続き歯科診療所に従事される場合で加入要件(*)を満たしている場合は、当基金に継続してご加入いただけます。

なお、所定の「従事証明書」を新たな勤務先の歯科医師の先生から発行していただき、当基金にご提出ください。

(*)加入要件

①歯科診療所に従事する歯科医師または従業員(歯科衛生士、歯科助手、事務等の方で歯科技工士の方は除きます。)

②国民年金の第1号被保険者(20歳以上60歳未満)または国民年金の任意加入被保険者(60歳以上65歳未満)の方

③地域型国民年金基金に加入していない方

基金をやめることはできますか?
国民年金基金への加入は任意ですが、一旦加入すると任意に脱退することはできません。
歯科診療所に従事しなくなった、厚生年金(国民年金第2号被保険者)の適用になった、扶養される配偶者(国民年金第3号被保険者)になった、死亡した場合等歯科医師国民年金基金の加入資格を喪失した時は、脱退することになります。
なお、死亡以外の事由で脱退した場合、一時金で受け取ることはできません。将来、掛金を納付した状況に応じ年金としてお受け取りいただきます。
現在、国民年金基金に加入していますが、60歳以降も継続して加入できますか?

60歳以降、国民年金の任意加入被保険者として国民年金保険料を納付されることで、国民年金基金に加入することができます。ただし、新たなご加入手続きとなりますので、掛金月額、年金額は、60歳以降のご加入時点の利率で計算された額となります。

国民年金の任意加入被保険者とはどういう人ですか?

国民年金は、20歳から60歳までの40年間(480月)全期間加入することで、65歳から老齢基礎年金を満額受け取ることができますが、加入期間が480月に満たない場合、将来の年金額を増やすため、60歳以降も国民年金に任意に加入(任意加入被保険者)し、国民年金の保険料を納付することができますが、最長65歳までの期間、国民年金基金にも加入いただくことができます。

国民年金の加入期間の確認や、任意加入手続きについては、市区町村の国民年金課または年金事務所でご確認ください。

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